再 審 訴 状

                              再審原告
                               住所
                               氏名   矢田 幸恵
                               連絡先電話
                               およびファックス

                              再審被告A
                               住所
                               氏名   弁護士・坂和優
                               連絡先電話
                               およびファックス

                              再審被告B
                               住所
                               氏名   弁護士・前川大蔵
                               連絡先電話
                               およびファックス


 債務不履行および不法行為による損害賠償請求事件の大阪高等裁判所判決に対する再審請求事件

 上記当事者間の御庁平成18年(ネ)第1283号債務不履行および不法行為による損害賠償請求事件につき、平成18年9月21日言い渡され、平成19年2月9日に確定した下記判決について、再審の訴えを提起する。


          再審を求める判決の表示

 1 本件控訴を棄却する。
 2 控訴費用は控訴人の負担とする。


          再審の趣旨

 原判決を破棄し、慎重なる審判を求める。
 訴訟費用は全部再審被告Aの負担とする。


          再審の理由

 再審原告は、以下1〜6までを『再審の理由』として主張する。


1.本件は、再審原告が赤信号停車中に被災した加害者100%過失の交通事故による事業損失『得べかりし利益』を求めた
 損害賠償請求事件を起因とする。再審原告はクレーマーではない。しかし身に係る不条理に、嗚咽をこらえて泣くだけの弱
 い国民でもないし、その損害を運が悪かったと妥協するお人好しでもない。
  裁判は、憲法やその他の法律を遵守し公平に行われるものと一般国民は理解し、そうあらねば成らないと法治国家への期
 待を持ち、裁判所の英断を信じて3度目の再審を提起する。
  裁判所が潜在意識に染まって弁護士偏重に陥り、再審原告の人権を軽視した事は容認できない。原判決は、明確な『憲法
 76条3項』違反がある。第一審裁判官は裁判の根幹のところで大きな過ちを犯したと言わざるを得ない。司法の最高峰た
 る裁判所が『公権力にもの言わす』ことは、暴力団よりも危険な存在であり、証拠を改竄した検事よりも悪質である。国民
 は司法を憂慮し、それを正さなければならないと『真の社会正義』の実現に使命感を燃やす。
  原審控訴判決文(甲第1号証)2頁目の当裁判所の判断には、『控訴人の請求は理由がないと判断する。』と始まり、一
 審判決のすべてを真として、その中の誤字を補正した。また、前件訴訟(以下、『事故審』という)の症状固定日も、示談
 交渉の始まった日を起点に考えれば1年の錯誤があり、異動を控えた裁判官が慌てて短絡な損害計算をしたものであるのに
 それをそのまま補足説明として加える。再審原告は示談のときから、100%加害者過失の事故で事業損失までは認めない
 として『休業損害』ではなく『得べかりし利益』を要求した。財務のプロである損保会社が認めて、裁判での決着を認めた
 案件であった。
  事業はその規模の大小に関わらず、損益分岐点を境に、売上げが伸びると経費率が低下して収益が更に上がる。それが基
 本の経済構造であり、事業経営者の永遠の課題でもある。判決文を読む限りにおいて、その財務分析さえも裁判所は理解し
 ていないし、その判決の検証に採用した書証も、乙号証ばかりで公平ではない。


2.憲法76条3項『裁判官の職権行使の独立』

(1)憲法76条3項『裁判官の職権行使の独立』が規定され、「すべての裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行
  ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される」と書く(最高裁ホームページの資料/甲第2号証)。自由国民社の口語憲法に
  は『司法権の独立』の頁に『裁判官の良心とは、裁判官の個人としての主観的な思想や世界観、信念や信条を意味するの
  ではなく、裁判官としての職務を公平無私に行わなければならないとする心、すなわち、裁判官として持つべき客観的良
  心のことである(したがって、ここにいう良心とは、憲法19条の良心とは異なる)。』と解釈がつけられる(甲第3号
  証)。

(2)裁判官は、憲法76条によってその特権を得ているのではなく、こうして違憲判決に泣かされ、再審を訴える一国民と
  同等の個人の権利を持ちながらも、憲法やその他の法律に照らして物事を判断するという、特段の良心を求められるが故
  に、その職権を独立させて認められている事を忘れてはなるまい。

(3)平成23年5月17日付け、『本件抗告を許可しない』との決定に『民事訴訟法337条2項により最高裁判例(これ
  がない場合にあっては、大審院又は上告裁判所若しくは抗告裁判所である高等裁判所の判例)と相反する判断がある場合
  その他の法令の解釈に関する重要な事項を含むと認められる場合に限られるところ、本件は、同項所定の場合に該当しな
  いというべきである。』と理由が書かれるが、裁判所判例に、憲法76条3項に違反して戒告の処分を受けた裁判官の判
  例はあっても、その事由、もしくは裁判官の判断ミスが争われて、勝訴を得た判例は見当たらない。
   多くの裁判官が、憲法76条3項を遵守し『裁判官たる良心』をもって、篤実に職務を行っているという証拠であると
  信じたいし、判例がなくて当然である。

(4)憲法76条3項に「この憲法及び法律にのみ拘束される。」と書く通り、国民の権利を侵してはならないし、憲法に定
  める日本国民の権利義務よりも、裁判官の職権が上であるとは認めていない

(5)第一審裁判官は、被告1名の出頭辞退を容認した。裁判所が口頭弁論期日における当事者の出頭を担保するものではな
  いにせよ『裁判官の良心』をもって争いの有無を見極めるならば、対峙する再審原告にその確認を行うべきであり、それ
  を怠ったが為に違憲判決となったことは否めない。

(6)裁判が誰に対しても公平であるように、上訴があり、再審があり、国民の権利を護るべく救済の機会が、現行裁判制度
  の中で与えられる。再審原告は、岡野典章裁判官を戒告などという訴えは起こさない。裁判官がその職権を利用して、再
  審原告の『得べかりし利益』を消滅させたならば、その過失を争い、損害賠償請求の訴えを起こし、あとに続くあまたの
  国民の為に、確たる判例を残すつもりである。


3.すべての国民は法に則り、自由や権利を保障される反面、様々な義務を課されて、その行動や言動によって生じた問題に
  は自己責任が付帯する。
   再審被告らが、再審原告の交通事故後の処理に関わり、代理人契約の中で起こした債務不履行は、彼らが法を尊ぶ弁護
  士であるが故に、看過できないし、その債務不履行によって生じさせた損害は、被害者へと弁済させるのが常套の法則で
  あり、債権法にも規定される。再審原告は再審被告らと裁判のために契約したのである。
   再審被告らは、資格を有する代理人として、依頼人の権利を守りそれを遂行する義務を負っていた。赤信号停車中の追
  突事故である。加害車両は、再審原告の車の下に深く潜り込み大破して走行不能になった。燃料タンクが下にある車高の
  低い車ならば、炎上しただろうとディーラーが驚いたほどの大事故であり、再審原告の過失は0%であった。


4.事件の概略(歳月の経過と主たる内容)

(1)再審原告は損保担当者との示談交渉で、決算書を示し『得べかりし利益』を損保会社に認めさせて法廷で争う約束をし
  た。損保担当者は約束通りに即時に顧問弁護士に引継ぎ、2週間後に受任通知書を受け取った(甲第7号証)。
   再審原告は、再審被告B・弁護士Taizou.M(以下、『M』という)に示談の状況を話し裁判を依頼した。法廷での争い
  を告げて委任したMが再審原告と幾度も打合せた通りに、京都太陽合同事務所で連携する会計士に検証させた(甲第52
  号証)事業損失(甲第4号証)を、その契約通りに『得べかりし利益』として裁判を起こしていれば、この事件は起きな
  かった。
   損保担当者から引継ぎを受けて裁判を待つ損保会社顧問・尾崎高司弁護士(以下、『尾崎弁護士』という)を相手に、
  Mは法的拘束力のない示談をして延々と無視をされながら、何の手だても取らず、2年余りの長期に渉り損害賠償請求の
  提訴を怠った。Mが裁判を行っていると信じていた再審原告は、平成14年8月3日、穏やかな督促ファックスを送った
  (甲第5号証)。
   Mが2年もの無駄な時間を過ごし係争期日を目前にして財務知識の乏しい再審被告A・弁護士Suguru.S(以下、『S』
  という)に引継いだ事、損保会社顧問という財務のプロ中のプロと対峙するのに、必要不可欠なMの引継ぎ不備、Sの書
  類精査の時間不足、注意力欠如、思考力欠如の結果、訴状作成前にSの善管注意義務違反を誘発し、逃げ場を失ったSが
  上告審になって暴走したと言わざるを得ない。

(2)事故後の再審原告の行動
 (イ)加害者過失100%交通事故被災     平成11年3月17日
 (ロ)通院治療期間     平成11年3月17日〜12年3月15日
   ・治療費は100%損保会社が支払った。
 (ハ)損保会社の示談   平成12年10月3日〜12年10月27日
   ・損保会社との示談交渉は1ヶ月を経ていない。
   ・損保会社示談提示額         総額 278万5800円(甲第6号証)
   ・社内の財務システムで損害を算定させた『得べかりし利益』を提示した。
   ・決算書を示し根拠ある数値を裏付けて、担当者を説得した。
 (ニ)損保顧問・尾崎弁護士受任通知     平成12年11月13日(甲第7号証)

(3)事故審前のMの行動
 (イ)Mに裁判を委任            平成12年12月25日
   ・M算定の損害賠償金額        総額1657万2060円(甲第4号証)   
   ・平成14年8月3日 裁判進捗の確認ファックス(甲第5号証)
   ・尾崎弁護士に送られた損害賠償請求と決算書・平成10年〜13年度(甲第8〜11号証)
 (ロ)Mの辞任表明(電話で後任紹介)      平成15年2月4日
   ・Mは時間がないのでキチンと伝えておくと約束をした。
 (ハ)MとSの2者間で引継ぎ       平成15年2月4日〜9日まで
  ※ 注【再審原告がMの計算書(甲第4号証)を確認したのは、内容証明などの返還請求を経て、事故審終結後3ヶ月を経
    過した平成17年4月19日に書類一式が返されて発見したものであり、Mが、なぜこれで裁判を起こさなかったの
    か理解が出来ない。】

(4)事故審・提訴時のSの代理人行為
 (イ)Sと初回面談              平成15年2月10日
   ・Mからの書類はSの手元に保持していた。
 (ロ)損保会社の担当に話した通り、またMに説明したと同様に、Sにも事業損害の話をした。
 (ハ)Sは期日がないので早急に訴状を出しましょうと言った。
    ・Sは訴状を再審原告に確認させずに提出した。
    ・独断で提出した訴状には『事業損害』や『得べかりし利益』ではなく、『休業損害』が使われ、原告住所の誤記が
     ある。
    ・Mが算定して尾崎弁護士に送った計算書も、参考にしなかった。
    ・同一の弁護士と争うのに、初歩的なミスである。

(5)大津地裁・平成15年(ワ)第96号
               平成15年2月26日〜16年3月30日
    ・再審原告が拘った『得べかりし利益』という語句は、訴状にはない。
    ・Sが訴状に算定した休業損害額   総額1045万0317円
 (イ)本人尋問終了後、尾崎弁護士に書類の提出期日を裁判官が聞いた。
 (ロ)「私の異動があるから、それがないと判決が書けない」と言及した。
 (ハ)判決に影響を及ぼしたはずの、尾崎弁護士の書面を受け取っていない。
 (ニ)Sは敗因を自らの過失と気付き、重要書類を隠蔽した。
 (ホ)尾崎弁護士が最終期日に出したのは準備書面と乙5号証。(甲第12号証)
 (ヘ)Sは、準備書面を開示して依頼人とともに反撃の方法を探るべきであった。
  ※ 注【再審原告は、Sが隠蔽した乙5号証を、平成17年4月19日にSの書類一式の返却物から発見するまで、その存
    在さえも知らなかった】

(6)大阪高裁・平成16年(ネ)第1471号
               平成16年4月14日〜16年8月31日
    ・判決決定の損害賠償金額 総額 227万1883円(甲第13号証)
 (イ)Sから高裁判決の電話を受信        平成16年9月2日
    ・Sに上告を伝える。
    ・Sは上告をしても無駄だと断言した。
    ・一審最終の書面を事件当事者が知らない事、その為に反論ができなかった事等、勝訴に導けなかったSに、クレー
     ムをファックスで伝えた。
 (ロ)上告準備打合せ      平成16年9月14日忘備録(甲第15号証)
    ・第一審で当事者が知らずに反撃の機会を無くした書類の追求をした。
    ・尾崎弁護士の準備書面を渡された。
    ・Sはコピーを取らずに、ファイルから出して準備書面を手渡した。
    ・ファイルから取り出した準備書面にSの隠蔽を確信した。
    ・一審でその書面に反論が出来なかった事をSに強く訴えた。
    ・尾崎弁護士の準備書面は、初めて事業に触れた内容であった。また3年に遡った事業実績を見ないと解らないと、
     反撃のヒントが書かれていた。
    ・誰に起因があろうとも『得べかりし利益』の請求をすると言い残した。

(7)最高裁第三小法廷・平成16年(受)第2062号
               平成16年9月15日〜17年1月25日
 (イ)Sに『上告理由』を送付        平成16年10月19日(甲第16号証)
    ・『上告理由』は重要な当事者の重要な意見であり、求める争点で裁判をしなかったSへの痛烈なクレーム第2弾で
     ある。
 (ロ)上告打合せ               平成16年11月9日(甲第23号証)
    ・Sは重要視せず「上申書」のようなものとした。(甲第16号証の2)
    ・上告を受理されないと意味が無いとSは理由付けをして、このまま提出するのは適切ではないとして、上告理由を
     割愛させた。
    ・ですます調の柔らかい言葉の上申書に直すように指示をした。
    ・裁判当事者である再審原告の重要な部分はすべて削除させた。
    ・『上告理由』の重要部分は、Sの不都合部分であると言える。
    ・重要部分の割愛を拒否すると、そこはSが書くと約束をした。
    ・Sの『上告受理申立て理由書』に約束の記述が間違っている事を見つけ、Sの能力の限界を見て、クレームを送っ
     た。(甲第25号証)
 (ハ)滋賀・吉原稔弁護士に相談メール    平成16年11月13日(甲第18号証)
    ・Sを解任し、吉原弁護士へ代理人交代の相談(甲第18〜21号証)
    ・吉原弁護士から計算結果の誤記の報告。平成16年12月17日
    ・Sに誤記報告、計算結果の訂正依頼。 平成16年12月18日(甲第26号証)
    ・Sは1ヶ月、訂正依頼を無視した。
    ・年明けを待って、訂正完了の確認をした。平成17年1月13日(甲第27号証)
 (ニ)Sは依頼とは正反対に数式訂正をした   平成17年1月17日(甲第22号証)
    ・数式訂正では計算結果が異なり、Sの訴状をも覆す。
    ・上告を受理されないと意味がないと言い切った、Sの訴訟妨害である。
    ・計算結果の数値を示し再訂正の申し入れをしたが、Sは無視をした。(甲第29、30号証)
  ※ 注【平成16年11月13日以降、代理人交代の機会を見ながら吉原弁護士に相談をしていたが、Sの数式訂正で終結
    を早めたと言わざるを得ない】

(8)事故審終了前後のSへのクレーム処理
 (イ)平成16年9月3日ファックス送信(甲第14号証)
    ・事故審の敗因はSの能力不足だと知った。
    ・このとき、この弁護士を紹介して逃げたMにも不快感が芽生えた。
    ・民訴法の本を読み、本格的に学習を始めた。
 (ロ)Sに上告受理申立て理由書の誤記訂正を依頼するとSは無視をした。
    ・1ヶ月ほど無視を続け、依頼とは正反対に数式を入替えた訂正を出した。
    ・幾度も再訂正を依頼したが無視を続け、Sは終結を早めた。
    ・弁護士が、依頼人を陥れる逆切れに驚いた。
 (ハ)Sにファックスや内容証明で手厳しく抗議をした。(甲第14、15、17、24〜36号証)
 (ニ)平成17年2月14日    (甲第35号証の1。甲第35号証の2)
    ・訴訟代理人としてのSの行為の批判、パニック障害診断の連絡。
    ・国民としての権利義務、裁判の通告。
 (ホ)Sが書類の返却を完了するまで、抗議を続けた。
    ・内容証明を送り、Mを揺さぶり、書類の返還を求めた。
 (ヘ)Sから書類の返却を受けたのは、平成17年4月19日である。

(9)Sの行為は、依頼を受けた弁護士として容認すべきものではない。事件の事後処理もしないSから書類を取り戻す為に
  Sクレームを本事件を知る周辺の人に知らせた。
 (イ)平成17年2月10日 Mに報告メール。(甲第37号証)
    ・裁判になれば『貴殿も同罪だという宣戦布告』を込めたメールである。
 (ロ)平成17年2月20日 尾崎弁護士にファックス送信(甲第38号証)
    ・振込口座を通知する文書の中に原裁判での経過や感想を詳細に記した。
    ・尾崎弁護士は、MとSの両名と接触を持ったため、新たな訴訟になれば、証人に出廷していただく予定であった。
 (ハ)平成17年1月26日 吉原弁護士にファックス送信(甲第21号証)
    ・前日に最高裁決定が出されたのを知らずに代理人交代を要請した。
 (ニ)吉原弁護士・代理人交代の打合日(2月2日)が、裁判終結後となった。
    ・今後の学習に、予定通りに時間を割いていただいた。
    ・この件が債務不履行になるかを私に聞かないでくださいと釘を刺された。
    ・「解りました」と答えて、雑談のような話を30分ほど交わした。
    ・実家の母や弟のことを知る良い機会になった。
    ・お礼を伝えて、事務所の出口に向うと、吉原弁護士から声がかかった。
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     「あなたがこれを債務不履行だと信じるならば、本人訴訟で裁判を起こす事ができるし、他の弁護士に委任をして
    裁判を行う事も可能です。」と、アドバイスをいただいた。最後まで毅然として、Sの債務不履行についての話題を
    避けた再審原告に某かの情けをかけてくださったのだと思った。「吉原先生は受けてくださいますか?」と尋ねると
    「僕は同業者の過失を暴く案件を好まない。」と柔らかく断られた。
     再審原告は、弁護士に『真の社会正義』を教えてやろうと本件を本人訴訟で挑んだ。事業を失ったし、パニック障
    害で日常生活も疲れやすく、今なお通院治療が続き、向神経薬の投薬を受ける(甲第50号証)。
     メールアカウントに『元気印』(甲第18、37号証)と使った日々を懐かしく思いながら、自分の元気をもう一
    度自分の手で取り戻してみようと、これがライフワークになっている。
     必ず、弁護士をギャフンと言わせてやる。女や思うて舐めたらアカンよ。そんな意識が、今の私を支える。また娘
    が結婚の為に蓄えた預金を取り崩しながら私の生活を支えてくれる。親の犠牲になる娘に申し訳なく思う。私は事故
    においても、弁護士の選任においても、一切の過失は無い。私は最低限度の生活を営む権利や経済力も破壊された。
    それを犯した弁護士は平然と生きる。私はそんな弁護士を許さない。弁護士は市民にとって、篤実な擁護者であるべ
    きだと、弁護士への啓発に心を注ぐ。
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5.原審と判決文

(1)再審被告らが、依頼人との契約を守らずに犯した債務不履行を問うた裁判である。事故審第一審最終に、尾崎弁護士が
  『前川法律事務所御中』と宛名書きをした、平成13年度決算書を乙5号証(甲第12号証)として使ったことで、事故
  審前のMの行動が本事件に関与していることを立証する。Mを裁判から外すべきではなかった。

(2)2年余りのMの怠惰な行動に、本来ならば道義的責任を課して、再審原告の損害を連帯責任での賠償を求めたいところ
  弁護士という職務柄、Sが細心の注意を払って、Mからの引継ぎ文書を読めば理解が可能であった事。一審最終に「それ
  がないと判決が書けない」と裁判官が言及した重要な書面を隠蔽し、攻撃の機会を与えず、依頼人を護らず自己防衛に徹
  したSの行為は、依頼人の信頼を完全に打ち砕いてパニック発作を起こすまでに追いつめ、完治の見えない神経科の病を
  発症させた重大な犯罪行為。
   「それでも今なら何とかなる」と自助努力を惜しまない再審原告から最高裁で誤記訂正の依頼を受けながら、依頼人を
  無視したあげく、自ら作成した訴状を覆す数式の修正をして早期終結を図った訴訟妨害等。再審原告の事業を廃業に至ら
  しめたほどの暴走行為を重視して、Mには温情をかけて人選責任と引継ぎの不備を問うたものである。

(3)Mは平成17年11月21日に、次回期日『平成17年12月16日、午前11時30分指定』の連絡に『御請書』
  (甲第42号証)を送信した。
   その期日前の12月14日に、平成17年12月13日付け準備書面(3)と同日付け証拠申出書(文書送付嘱託の申
  出『M法律事務所を宛先にした乙5号証』の提出)(甲第41号証の2)を受信して、その受領書(甲第43号証)と共
  に、同日付けで『争いの事実がない、とした』上申書(甲第44号証)を提出した。Mが人選責任のみならず債務不履行
  を問われることを予期してと自らを裁判の外に逃がしたのである。
   その抗弁を安直に信頼した結果、再審被告ら両名と接触を持った唯一の現認者である尾崎弁護士の証人出廷も否とされ
  た(甲第45号証)。

(4)尾崎弁護士には証人出廷を願っていたので、控訴審においても『証拠申出書』(甲第44号証)を提出したが、裁判所
  は採用しなかった。Mは、電話で出頭辞退を表明(甲第47号証)して、控訴審は新たな審理を行わず終決させた。

(5)弁護士擁護に偏重した裁判所は、再審原告の権利を剥奪したと言わざるを得ない。Mを裁判から除外した判決文には、
  Mとの争いの事実についての検証が一切書かれていない。再審原告の主張通りの事故による事業損害を、M法律事務所が
  連携する会計士が算定した、得べかりし利益の計算書(甲第4号証)も検証されず、その計算書と平成10年〜13年度
  の決算書を尾崎弁護士に送っていたことも検証されておらず、Sが敗北を意識した乙5号証の宛先が、M法律事務所であ
  る重大証拠も検証は為されていない。

(6)一審判決(甲第48号証)14頁に『原告も被告Sの主張について当時は、そういう考えもあると思っていた』と書く
  が、Mが再審原告の訴える事業損失金額を正しく理解して算定していたことを、事故審終結から3ヶ月後にようやく返さ
  れた書類を確認して、初めて知り得たことであり、第一審当初に『そう思っていた』というのは失当である。
   また16頁には、事業所得の金額を730万3587円と認めながら、再審原告が一審判決の算定方法をすべて不服と
  して事業損害を請求していたのであり、この点をSの落ち度とまで評価はできないと切り捨てた。ならば依頼人の意向を
  根本的に理解せず、訴訟に挑んで事業損害を求めなかったSの落ち度は、完全なる善管注意義務違反であると言わざるを
  得ない。

(7)一審判決(甲第48号証)15頁に、Sが隠蔽した尾崎弁護士の書面について『3年分の事業の収支を見れば被告Sの
  主張よりも低額になるはずだという主張に過ぎない』と示すが、その隠蔽された書類は、事故審一審裁判官が、証人尋問
  終了後に「私の異動があるから、それがないと判決文が書けない。」と尾崎弁護士に提出期日を早めさせた重要な書面で
  ある。
   再審原告は自ら研鑽し、開発した財務システム(甲第51号証)で記帳して、税務監査をした税務署職員にもその事業
  姿勢や、財務システムそのものを評価された。この決算書を専門家が見れば、事業実績や事業損害は容易に理解ができる
  と財務のプロである税務署職員から太鼓判を押された(甲第24号証)税法上にも正しい『得べかりし利益』である。
   事故審第一審で裁判官の異動があろうとも、『すべて不服として事業損害を請求していた』(前述下線部分)ことを重
  要視すれば過去3年に遡った決算書で、事業実績を尾崎弁護士に確認させた上で『得べかりし利益』の損害賠償へと裁判
  の方向転換をさせる、千載一遇のチャンスを、Sは隠蔽によって妨害した事の立証となる。
   尾崎弁護士の尋問を否とし、争いの事実の有無を尾崎弁護士に某かの方法で確認をしたと推測できる訴訟記録は無い。

 _平成23年6月3日付け7項の補充_(3年に遡った事業実績の立証)
(い)原審一審判決は、Sが隠蔽した尾崎弁護士の書面の内容を『3年分の事業の収支を見れば、Sの主張より定額になるは
  ずだという主張に過ぎないと示すが、再審原告は3年に遡って正しく財務分析をすれば、再審原告の事業の取組みや実績
  が主張できたと以下のとおり立証する。
   また、損保担当者から引継ぎを受けた尾崎弁護士が、準備書面にその言葉を添えたのも、再審原告が『事業損失による
  得べかりし利益』を求めている事を知った上で、弁護士の良心を持って、再審原告に事業を証明させる機会を与えたとい
  える。
(ろ)再審原告の事業収支を3年に遡ってみれば、平成7年3月の開業から2期目の売上げを維持して、社員教育や仕事の効
  率化を計り給与賃金を削減させて、健全に、収益を向上させた事が、別紙(1)〜(3)の財務諸表で立証される。
 (イ)平成8年売上げ 【別紙(1)】      2734万8810円
     事業所得                 372万4572円
     利益率                     13.62%
 (ロ)平成9年売上げ 【別紙(2)】      2674万9794円
     事業所得                 469万2194円
     利益率                     17.54%
 (ハ)平成10年売上げ 【別紙(3)】     2672万6967円
     事業所得                 730万3587円
     利益率                     27.33%
(は)前項に示す通り、過去3年に遡った再審原告の事業収支は、売上げを維持しながら事業努力で利益率を上げて、所得税
  のみならず事業税を納付した事は、事故審第一審の最終準備書面への反論に最適であった事はいうまでもない。第一審を
  延長させて争うなり、控訴審でそれを主張するなり、訴訟代理人として0%過失の事故被害者を擁護救済し、その利益を
  守る方法や機会は充分にあったはずである。
   Sは短絡な隠蔽により、その機会を依頼人から奪った、Sが強引に割愛を指示して直させた上申書とともに、この別表
  は、事故審の上告受理申立て理由書に添付されて、原審乙71号証として提出した。
  _以上、別紙決算書添付した補充部分_

(8)再審原告が事故の示談のときから主張した『得べかりし利益』は、第一審判決文(甲第48号証)の18頁に添付され
  た別紙に記載される。
   所得税法27条・事業所得に定める(所得金額=総収入金額−必要経費)により算定した事業損失が、会計士と業務連
  携するM法律事務所が算定して尾崎弁護士に送付した損害賠償請求金額と一致している事は、極めて重要な事実である。

(9)Mは裁判から逃避し、Sは原審が確定した平成19年2月9日に以降に法律事務所を移転させた。なぜ、弁護士らは逃
  げなければならないのか、その弁護士らの後ろめたいところに光を当てて検証していただきたいと願う。
   再審原告は、Mから着手金全額返還を受けたが、契約期間中の委任契約行為が消滅する訳ではなく、『Mが長期に渉り
  訴えの提起を怠ったという行為』は極めて怠惰な債務不履行だと主張する。

(10)再審原告が訴えでた2年余りのMの行動や、Mが算定した損害賠償計算書には触れずに、『代理人が、依頼人に強度の
  ストレスを与え続けて神経科の病を発症させた』という犯罪行為や、終結を急いで訴訟妨害に走ったSの数式訂正のさえ
  も、『弁護士の裁量権の範囲』と? 『Sの計算式の訂正の点は誤りといわざるを得ない』と認めて『結論には影響しな
  かった』と? 控訴審判決では『控訴人の意向に反するものであったとも認められない』と? 一貫性の無い支離滅裂な
  判決文は、弁護士偏重に陥った裁判官の作文と言わざるを得ない。


6.日本国民は、その身分に違わず己の侵した行為には責任が課せられる。弁護士であろうと裁判官であろうと同等同列であ
 り、その行為によって生じた損害賠償を請求する権利を、対峙する被害者は持つ。
  事実に基づかない、根拠の無い極めて無責任な憶測の判決が、憲法76条3項で護られるならば、我々国民は係争ごとを
 どう処理すれば良いのだろうか。

  第一審・岡野典章裁判官が憲法76条3項の定めにそって(裁判官たる良心で)公平無私な裁判を行ったとは断じて認め
 られない。第一審裁判官が、憲法76条3項に違反して、民訴法338条第4項の判決に関与した裁判官が事件について職
 務に関する罪を犯した。
  その結果、
民訴法338条第1項の憲法や民訴法に従った公平な判決裁判所を構成せず、審理を充分に尽くさなかった。
 また民訴法338条第9項の、判決に影響を及ぼすべき重要な事項について裁判所が判断を加えなかった。終始一貫して弁
 護士擁護に傾倒して、憶測で判示した違憲判決は無効であり、またその第一審判決を真として、それに同調しただけの控訴
 審判決も無効であると判断すべきである。
  これらは重大な再審事由に該当する。国民の基本的人権の保障を願い、憲法にうたう公平な裁判を受けるために、違憲判
 決に終結させた原裁判の再審を求めるものである。
  _(上記6項の青字部分は、平成23年6月23日付け補充訂正_その2で追加記述した)_



             上申

 弁護士偏重に扱った原判決を、私には納得ができません。

 22歳で結婚、専業主婦をして認知症の姑を在宅介護で送って、35歳から社会に出ました。事務職から出発し、離婚をして子供を抱えた母子家庭の母が、男性社会の建設業界で現場監督をして、三井ホームや住友林業から大きな評価と信用を得ました。男性と対等の職務をしても給与の格差は埋まらず、子供を大学に行かせるために、事業を興したのが45歳です。わずか10年間で培った人脈が後押しをして、事業は開業から2期目に軌道に乗せました。事業実績は一審判決18頁(甲第48号証)に別紙で添付されている通りです。
 信念を持って、自己啓発し、自己管理し、自己批判を繰り返して、自己責任を日常的に心に刻んできました。経費の削減、社員の教育と努力を重ね、他の分野にも研鑽を怠らず税務署も認める複式簿記の自社システムを開発して、データベースのファイルメーカー社の導入事例に取上げられるなど更なる可能性に挑戦し、その成果を実感していました。『50歳を前にしてそんなにキラキラした眼の人に出会ったことがない』と周りから言われるほどに、明るく元気にとても誠実に活きてきたと自負しています。それ故に社会悪が許せません。

 事業の好調期に赤信号停車中の追突事故に遭って、財務のプロである損保担当者をも説得して、『得べかりし利益』を裁判で争うことを告げて契約したはずの、当方弁護士に私が砕かれるとは思っても見ませんでした。坂和弁護士に信頼が持てなくなっても、今ならまだ間に合うと自助努力に励みました。決定的にS弁護士に無視をされて、連夜に起こるパニック発作は、生きた心地のしない激しいものでした。目眩や動悸、転倒や滑落で入院騒ぎになり、休務休養が必要(甲第50号証)と主治医から指示を受け、『また、1000万を超える高額の損害を抱え込む?』そんな恐怖で眠れず、現場で労災事故を出せば、私を育ててくれたハウスメーカーに迷惑を掛ける。その前に辞さなくては、と廃業に至りました。
 弁護士がなぜ依頼人を裏ぎるのか、そんな事あり得ない、そんな想いを抱えて過ごしたその数ヶ月間の日々に、キラキラした眼は、魚が死んだような眼に変わってしまったそうです。

 『元気印』をキャッチコピーにして、何事にも果敢に挑んできただけに、少し疲れると10日を経ても、心身が元に戻らない日常に涙がにじみ、自分を持て余して厭世的な気分になります。

 私の人生は何だったんだろう。
 私の元気を返してください! …と、坂和弁護士に大声で叫びたい。

 私はこの再審への取組みをホームページに記し、実名のフェイスブックページを表示しています。納得のいかない裁判を体験した方々が、ネットで検索を為さってそれを見つけてツイッターやフェイスブックで、問い合わせやご相談が来ます。
 またツイッターでフォローくださる弁護士の先生方から、様々にヒントをいただき、『負けじ魂、何苦蘇魂で頑張れ!』と励ましていただきながら、この再審に向かっています。

 平成11年3月17日の交通事故から12年。平成17年1月25日の事故審終結から7年。特別扶養控除を受ける年齢の子供たちを養育していた母子家庭の所帯主は、大変な苦難を強いられて、子供たちまでもが犠牲になりました。
 50歳前『まだまだこれから』という壮年期に、大型重機で踏みつぶされたような気がしています。私はたくさんの辛苦を舐めました。
 もう、そろそろこの辺りで…この環境から解放されて、ゆるりとした老後を過ごしたいと願っていますが。叶いませんか? 

 私の戦いの相手が、弁護士なのか裁判所なのか、見えなくなった今も、疲れたらベッドで眠り、パニック発作の薬を飲みながら、幾度も幾度も誤字脱字を確認しては書き直して、社会正義の実現を求めて諦めずに頑張っています。

 日本国民は自己擁護の身勝手に、他人の人権を侵害してはいけません。それが私たち大人の社会生活のルールです。どんなことがあっても弁護士がクライアントを追いつめちゃいけないし、裁判所がそれに加担するような判決を下してはいけません。真実は一つ、時系列で整理すれば見えるはずなのに。そんな風に考えながら、原裁判の再審を心より願っています。



             立証方法

甲第1号〜第51号証をもって、前川および坂和の債務不履行の事実を立証する。



             添付書類

甲第1号証  原審・控訴審判決(5頁)                1通
甲第2号証  裁判官の職権行使の独立(2頁)             1通
甲第3号証   〃 解説・口語憲法(2頁)              1通
甲第4号証  前川から尾崎弁護士に送った損害賠償請求書(3頁)    1通
甲第5号証  前川へ裁判の進捗を確認したファックス          1通
甲第6号証  損保会社・示談提示額                  1通
甲第7号証  尾崎弁護士より受任通知書                1通
甲第8号証  再審原告→前川→尾崎弁護士・決算書(平成10年度)   1通
甲第9号証    〃           決算書(平成11年度)   1通
甲第10号証   〃           決算書(平成12年度)   1通
甲第11号証   〃           決算書(平成13年度)   1通
甲第12号証 事故審で尾崎弁護士が使った乙第5号証          1通
甲第13号証 事故審終結後、坂和が放置した送金処理(2頁)      1通
甲第14号証 坂和クレーム1(控訴審終決連絡時)           1通
甲第15号証 上告提起前・打合せ(忘備録)              1通
甲第16号証の1 坂和クレーム2(坂和へ上告理由)(3頁)      1通
甲第16号証の2 坂和は『上告理由(3頁)』を上申書と返した     1通
甲第17号証 坂和クレーム3(事故審で継続審理をしなかった事)    1通
甲第18号証 吉原弁護士へ相談メール(2頁)             1通
甲第19号証 吉原弁護士から返信メール                1通
甲第20号証 吉原弁護士へ(代理人交代を示唆)            1通
甲第21号証 吉原弁護士へ(最高裁決定を知らずに代理人交代を要請)  1通
甲第22号証 坂和・訴訟妨害の数式訂正(補充訂正ーその2)(2頁)  1通
甲第23号証 上告打合せ(忘備録・上告理由の割愛指示)        1通
甲第24号証 坂和クレーム4(事業損失の争点でなかった事)(2頁)  1通
甲第25号証 坂和クレーム5(約束の記述が正しくない事)       1通
甲第26号証 坂和クレーム6(誤記の報告、訂正依頼)         1通
甲第27号証 坂和クレーム7(訂正が完了したか否かの確認)      1通
甲第28号証 坂和クレーム8(訂正依頼時の再送信)          1通
甲第29号証 坂和クレーム9 (不当数式訂正への抗議)        1通
甲第30号証 坂和クレーム10(不当訂正箇所の再訂正依頼)      1通
甲第31号証 坂和クレーム11(最高裁決定を受領して批判)      1通
甲第32号証 坂和クレーム12(訴訟代理人の職責)(3頁)      1通
甲第33号証 坂和クレーム13(敗因と、再審の示唆)(3頁)     1通
甲第34号証 坂和クレーム14(送付した得べかりし利益の判例)    1通
甲第35号証の1 坂和クレーム15
         (パニック障害の報告と債務不履行の抗議等)     1通
甲第35号証の2 坂和クレーム16
         (国民の権利義務について、および訴訟の告知)    1通
甲第36号証 坂和クレーム17(パニック障害の詳細報告)       1通
甲第37号証 前川へメールで報告
         (坂和失態の報告、および宣戦布告)(2頁)     1通
甲第38号証 尾崎弁護士へファックス
         (振込口座連絡、および坂和の報告)(3頁)     1通
甲第39号証 原審・訴訟記録(第一回口頭弁論調書)写し        1通
甲第40号証 原審・準備書面(1)(11頁)             1通
甲第41号証の1 原審・一審証拠申出書(証人申請)(2頁)      1通
甲第41号証の1 原審・一審証拠申出書(乙5号証の請求)       1通
甲第42号証 原審・訴訟記録(第二回期日の前川の請書)写し      1通
甲第43号証 原審・訴訟記録(証拠申出書等の前川の受領書)写し    1通
甲第44号証 原審・訴訟記録(前川の上申書)写し           1通
甲第45号証 原審・訴訟記録(証人等目録)写し            1通
甲第46号証 原審控訴審・証拠申出書(2頁)             1通
甲第47号証 原審・訴訟記録(第二審)
         (前川の送付書・電話連絡で出頭辞退)写し      1通
甲第48号証 原審第一審・判決文(19頁)              1通
甲第49号証 坂和法律事務所移転の新旧住所(2頁)          1通
甲第50号証 大津日赤病院(パニック障害診断書)
       および診療継続中の予約診療日              1通
甲第51号証 平成16年12月21日の坂和法律事務所所在地(2頁)  1通

(平成23年6月3日追加添付)
甲第52号証 前川法律事務所(京都太陽合同事務所)の特色
       各分野の専門職の連携をうたうホームページ(2頁)    1通




    平成23年5月31日




                         再審原告 矢田 幸恵




    大阪高等裁判所御中