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 ここ数年に渉り国会で議論されている社保庁問題。かって小泉純一郎氏が総理になる時にマニュフェストを掲げて、行政改革推進を、唱えた事が今更に良く判ります。立法という政治のど真ん中では、国の財政難の主たる起因が、行政の無駄な歳出という事実を直視することになり行政の改革こそが最重要課題だったのでしょう。
 その後に引き継いだ総理達には、行革への意識が希薄に見えて残念な限りです。国民の平和と尊厳を最大限に守るべき政府の要人が,国家の財政難の最たる原因に気づかず無頓着である事に、危機感を抱きます。 国会でも,巷でも話題に上る社保庁ですが、ある一面、我々国民の生活を補助保護している事は否めません。破綻の噂が高い年金も2008年現在では一定の年齢になると受けられます。また突発的な事故等で障害を負った時に受ける障害者年金は、国民年金や厚生年金の被保険者のみが対象になって居るようです。
 そして医療機関を受診して各自が負担する医療費以外に行政が支払う医療費は、かなり大きなものです。全額を個人負担するならば…とても医者になどかかれません。もちろん国民として正しく納税し健康保険料も納付をしているのですが、我々が常々意識しないところで当然の様に保護をされているのも事実です。

 これは重要情報です。健康保険料と言えば…皆さんは、都道府県や市町村から各家庭に配布される広報を隅々まで読んでいますか? 私は賃貸マンションに居住した頃、そのマンションでは広報が配布されず…十年余り読む機会に恵まれなかったのです。しかし数年前、そのマンションでも配布され、とても重要な情報が満載されている事に気づきました。私の住まいは滋賀県大津市ですから、他府県にも同様のサービスがあるか否かは判りませんが、一度ゆっくり広報を読んでみてください。
 私は社会的弱者であった自分が、行政の様々な特典に保護されていた事を後から知り『そんな事知らなかった。市役所へ幾度も幾度も足を運んだのに…なぜ誰も教えて呉れないの。』という現実に遭遇しました。保険年金課では、私の事情を理解しても過年度分の事であり、今からはどうしようもないという返答。残念ながら後の祭りでした。我々は政治や行政に無関心なのか、自分から情報を集める事に不慣れなのは、日本人の国民性でしょうか。
 これは私の体験で得た(但し…大津市)重要情報です。情報は共有しましょう。貴方の地域はどうなのかは、自己責任でお調べ下さい。

 私は、1995年から個人事業をしていて、それなりの所得を有し、国税として所得税、県税として事業税、市税として住民税を納付していました。皆さんもご存知のように、勤労者の健康保険料は給与支払い時に半額を会社が負担し残りの半額を給与から差し引かれて、会社が一括納付をします。しかし個人事業者は自主申告した所得に市民税が算出され、一年遅れて健康保険料の徴収がなされます。つまり2007年の所得に対して2008年に保険料を支払うのです。事業が順調でどんどん所得が増加しそれに伴って保険料が増額になっても、財務に影響するほどのことは起りません。しかし大きな怪我や事故等で通院を余儀なくされた場合、当然、就労する時間も短縮されてしまうのですから当然所得は大幅に減少してしまい、明らかに納付が不能になってしまいます。
 例えば,休廃業や失業で前年比50%以下に所得が減少した場合、大津市は保険料の減免制度というのがあります。受付印のある確定申告書を持って,3月24日までに保険年金課へと広報に記載されています。
 私は事業をして、一定の所得を上げ、年間55万円の保険料を徴収されていました。
1999年3月、赤信号停車中に後部から激突され、加害車両が走行不能になるほどの交通事故に遭い…今なお疼痛が残るほどの衝撃を受けて1年間の通院をし、黒字を誇っていた事業が、赤字に転落し、財務は逼迫し家計の困窮はもとより、パート社員の給与が遅配になるほどの窮地に陥りました。しかし広報の重要情報を知るすべもない私は、幾度も国民健康保健課に相談に行きながら…担当者に勧められるまま分納の手続きをとり、大変な苦しい経済状態の中で遅れ遅れて支払っていました。その後パニック障害を発症し,事業継続が不能になり廃業した…今もなお…事業好調期の高額保険料を、未払いで残った過年度分として分納を続けています。
 私は一市民として平等に広報の配布を受ける権利も、情報を知る権利もあったと思うのですが『知るのが遅かった』という一言で排斥です。

 私は、離婚して子供を育て『寡婦』と位置づけられます。確定申告などで,寡婦控除として所得から幾分かの控除をしていただきました。大津市の国民健康保険では、一人暮らしの寡婦に医療費免除という福祉制度があり申請をして適用されると別途保険証をいただきます。市内の医療機関では、属に『マル福』と呼ばれ、大津市内の病院,医院では無料で受診ができ、医師処方箋による投薬も無料となります。他府県で受診すれば立替払いをして後日返済されるという仕組みになっているようです。寡婦は,離婚をしたり死別をして再婚をしていない人をさし、この国保の優遇制度を知らない人が、かなり多く居られるのではないかと思います。

 遥か昔から,年金制度は破綻するのではないかと噂されてきました。現在の日本を見ると…経営者の怠慢や暴挙に近い先行きの見込み違いで経営悪化に陥って…倒産の危機に立つ銀行等に、国費の投入をされた事例が数多あります。年金も規模や制度の内容は多少変革するかもしれませんが、制度自体はなくならないであろうと推測します。よって、現在支払い能力の無い若者たちは、減免制度を利用して制度への加入をしておいた方が得策のように思います。
 また、国会での議論がうやむやになった感がありますが、国会議員の給与は、歳費という名目で国民の税金でまかなわれています。高額であろう議員年金保険料は高額の歳費があってこそ各議員が支払えた…元を正せば税金です。議員年金が厚遇ではないかと批判を受け、2006年2月3日に「国会議員互助年金法を廃止する法律」が国会で可決され成立し、4月1日に廃止されました。しかし、掛け金は停止になったものの、支払済の掛け金に関しては、減額をして年金を支給することを盛り込んでいるため、国会議員の議員年金が完全に廃止されるのはしばらく先のことです。私達庶民の生活を圧迫し、こんなにずる賢い事を許しても良いのでしょうか。
 国会議員にだけ特例を与える事には,異論を唱えねばなりません。国民が一体となり大きな世論を沸かせて、議員の既払い年金保険料を含み、すべての年金を合算しての年金の一元化を勝ち取るべきだと思いませんか?